政府が提示する財政赤字削減計画の内容に反対し、大規模なストライキを起こしているギリシャ国民であるが、国民の過半数が「痛みを伴う措置が必要である」という認識を持っていることが世論調査で分かった。1400人を対象としたもので、先週ギリシャ政府が発表した、48億ユーロの追加財政削減措置(新たな課税、年金の凍結などを含む)を「支持しない」との回答は60%に上るものの、財政危機に対し「痛みを伴う措置が避けられないものだ」という回答は過半数になった。ギリシャでは明日からさらなるストライキが予定されており、大使館では注意喚起を発している。本日は市役所公務員の組織がストライキを呼びかけている。